コラムリフォームの豆知識
「減税」「控除」と聞くと面倒くさそう…と考えてしまいますが、リフォーム工事で利用できる減税・控除制度は決して難しくありません。
この記事では、リフォームと所得税の減税について、以下の流れでしっかりと解説していきます。
- ・リフォームローンと減税の関係
- ・減税の対象となるリフォーム工事
- ・減税制度を利用する要件
- ・ローンの期間と3つの制度
- ・リフォームローンで減税を受ける手続き
あなたもリフォームローンの利用を検討している場合は、それを所得税の減税にまでつなげていきましょう。
リフォームローンと減税の関係
はじめに、そもそもリフォームローンを組むことが、なぜ所得税の減税につながるのか解説します。
減税できる根拠を知って、その上で記事後半の減税対象となるリフォーム工事や減税を受ける手続きに進んでいきましょう。
リフォームローンとは
そもそもリフォームローンとは住宅ローンの一種ですが、一定規模以上のリフォームを施すときに使われるものです。
リフォームローンと住宅ローンの違いは以下のとおりです。
| リフォームローン | 住宅ローン | |
| 借入可能金額 | 500万円～1,000万円 | 3,000万円～1億円 |
| 借入期間 | 最長15年 | 最長35年 |
| 金利 | 2～5％ | 1～2％ |
国の制度「住宅借入金等特別控除」
リフォームローンの定義がわかったところで、続いては「住宅借入金等特別控除」の制度について簡単に説明します。
小難しい名称ですが、これは国が定めたものであり、リフォームローン等を使って住宅を増改築を行ったとき、一定の要件のもとに、一定の金額を将来の所得税額から控除できるというものです。
リフォームローンを利用して住宅の増改築をするのであれば、減税の申請をしないのは損ということなのですね。
次の章からは、どういった工事が減税の対象になるか等、具体的な部分を確認していきましょう。
減税の対象となるリフォーム工事
この章では、減税の対象となるリフォーム工事について解説します。まずは以下をご覧ください。
- ・大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事（増築、改築、建築基準法に規定による）
- ・マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕
- ・模様替の工事
- ・家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
- ・耐震改修工事
- ・一定のバリアフリー改修工事
- ・一定の省エネ改修工事
このように広範囲の工事が減税の対象となります。こうした工事であり、さらに以下の２つの要件をクリアすると、減税制度の適用があるのです。
- ・対象となる改修工事費用から補助金などの額を控除した後の金額が100万円超であること
- ・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
利用の要件
どういった工事が減税制度の対象になるかわかったところで、次は減税制度を利用するための要件について確認していきましょう。
以下の要件をクリアしていると、リフォームローンにて減税制度を利用することができます。
- ・住宅の引渡し又は工事の完了から6か月以内に、自ら居住すること
- ・リフォーム工事費が100万円を超えるもの
- ・リフォーム工事後の床面積が50㎡以上
- ・住宅ローンの返済期間が10年以上
- ・控除を受ける年の年収が3000万円以下
減税期間と減税金額
ここまでの内容で、リフォームローンを使って住宅を増改築した際に、将来の所得税が減税される仕組みがわかったと思います。
それでは実際にどの程度の期間、どの程度の金額が控除となるのでしょうか？
- 減税期間：10年
- 減税金額：各年のローン年末残高の1％の金額(上限40万円)
つまり最大で10年にわたって合計400万円が控除されるのです。かなりの金額ですよね。
また消費税率10％が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間が13年に延長される特例もあります。
さらには、コロナ感染症の影響で住宅への入居が遅れた場合は、一定の期日までに契約を行うことで、上記特例措置の対象になることができます。
記事の最後では、減税を受けるために必要な確定申告について簡単に解説します。
リフォームローンで減税を受ける方法
リフォームローンの利用後に所得税の減税を受けるためには確定申告をする必要があります。
確定申告には馴染みのない人も多いかもしれませんが、決して難しいことはありません。まずは以下の書類を用意しましょう。
- ・住宅借入金等特別控除額の計算証明書
- ・住民票の写し
- ・増改築等に係る借入金の年末残高など証明書
- ・家屋の登記事項証明書・請負契約の写し
- ・建築確認済証の写し・検査済証の写し
- ・源泉徴収票(給与所得者のみ)
上記の書類を用意し、以下の流れで確定申告をしていきましょう。
- ①必要書類を揃える
- ②毎年2月16日頃から3月15日頃が申請期間
- ③申請先は所轄の税務署
- ④必要書類に記入し、申請期間内に提出
各税務署では確定申告に関する相談を受け付けているので、細かな部分は税務署に確認していきましょう。
給与所得者は、確定申告ははじめの1回のみで問題ありません。2年目以降は、年末調整にて行います。
自営業の場合は毎年の確定申告が必要になるので注意してください。
まとめ
専門的な内容でしたが、いかがでしたでしょうか？リフォームローンを利用して所得税の減税を受けるためには、この記事の内容を大まかに頭に入れておいてください。
以下は今回の記事のポイントです。
- ・一定のリフォームローンを利用すると将来の所得税を減らすことができる
- ・対象となるリフォーム工事を確認しておこう
- ・減税期間は10年、減税額は年間最大40万円
- ・減税は、必要書類を揃えて確定申告にて申請する
確定申告の手続きを経る必要がありますが、それにより最大で400万円の減税の効果が発生します。
あなたもリフォームローンを利用して増改築を行う場合は、所得税減税の申請を忘れないようにしましょう。
