「火災保険を利用した住宅修理を勧めてきた業者の言われるがままにリフォームしたところ、火災保険が下りずに高額なリフォーム費用を払わされた…」

 

昨今、このような住宅リフォームのトラブルが増えています。こうした被害に合わないためには、トラブルの事例をあらかじめ知っておく必要があります。

 

 

について紹介していきます。

 

あなたも適切な知識を頭に入れておき、火災保険を利用したリフォームトラブルを避けられるようになりましょう！

 

火災保険を利用したリフォームトラブルの概要

はじめに、なぜ火災保険を利用したリフォームでトラブルが起こるのか概要を解説していきます。ここでトラブルの大まかなイメージをつかみ、次の章の具体的な３つのトラブルに進んでください。

 

火災保険を利用したリフォームトラブルは以下のような流れになるケースが多いです。

 

 

上記が、強引な業者に言われるがままに火災保険を利用して住宅をリフォームした場合に起こり得るトラブルの一般的な流れです。

 

また上記以外にも、以下のようなトラブルも起こる恐れがあります。

 

 

つまり、悪徳業者が「火災保険を利用すれば無料で住宅をリフォームできますよ」と甘い文句をちらつかせて、あなたにリフォーム代金を支払わせるところに大きな問題があるのです。

 

次の章ではトラブルの内容をより詳しく確認していきましょう。

 

火災保険リフォームのトラブル３つの例

火災保険を利用したリフォームトラブルの概要を説明したところで、ここでは４つの例を用いてトラブルの詳細を確認していきます。

 

これらの例を頭に入れておくことで、悪徳業者から勧誘を受けた時点で違和感を持つことができ、結果としてトラブルを回避できる可能性が高まるのです。

 

想定した保険が下りないトラブル

はじめに紹介するのが先ほども紹介した「保険金が下りない」というものです。

 

記事の最後で紹介しますが、火災保険では経年劣化を修繕するリフォームには保険金が下りません。そのため悪徳業者は、あなたに「これは風災の被害による破損だ」と嘘をつかせるのです。

 

こうした業者の言いなりになって嘘をついても、保険会社からすると申請してきたのはあなたであり、嘘をついたのもあなたということになります。

 

 

おりた保険金の一部を支払う契約のトラブル

２つ目のトラブルとして紹介するのが、「下りた保険金の一部を業者に支払う契約」です。

 

この場合、前述したような申請の段階で嘘はついていません。そのため保険金はしっかりと下りるのです。

 

しかしあなたと業者で締結した契約の条項により、下りた保険金の一部を業者に支払わなければならないケースがあるのです。こうなると、結局はリフォーム費用の一部を自費でまかなっているのと変わりがありません。

 

中には下りた保険金の50％を支払わなければならないような悪質な契約もあります。契約書は必ずすべて読んでおきましょう。

 

 

解約料とに関するトラブル

最後の紹介するのが、解約料に関するトラブルです。こちらも契約の内容に関係するものとなります。

 

このケースでは、保険金の申請の段階にすら進みません。強引な業者と契約を結んだものの、業者は「ただいま工事日を調整しています」などと理由をつけて、一向にリフォーム工事に着手しないのです。

 

そうしてしびれを切らしたあなたが解約しようとすると、あらかじめ契約書に記載されていた莫大な解約料を請求されるのです。

 

 

トラブルを避ける３つのポイント

トラブルの代表例を確認したところで、続いてはトラブルを避けるために知っておいてほしい３つのポイントを紹介します。

 

以下の３つのポイントを頭に入れておくと、強引な業者に言われるがままに契約してトラブルに遭遇することを避けられる可能性が高くなります。

 

 

その場で契約をしない

繰り返しになりますが、「その場で契約をしない」というのは非常に重要です。特に、台風などで被害を受けていないにも関わらず業者が訪問してきて「火災保険を用いた修理」を提案してきた場合はその場で契約しないようにしましょう。

 

業者の説明と契約の内容に違いがあったとしても、争いになった場合に証拠となるのは契約の内容です。必ずすべて理解してから契約しましょう。

 

「無料」の勧誘文句に注意

２つ目のポイントは、「無料でできます！」「全額保険金で下ります！」という勧誘文句に注意することです。

 

そもそもサービスを提供する以上は無料はあり得ず、また保険金が下りるかどうかの判断は最終的には保険会社が行うので、業者が保証できるものではありません。

 

はじめのところの甘い誘い文句には注意しましょう。

違和感がある場合は消費生活センターに相談

訪問して提案する業者のすべてが悪徳業者というわけではありません。しかし訪問提案を受けて違和感があったら、気のせいだと片づけずに必ず知識のある人に相談するワンステップをふみましょう。

 

周囲に詳しい人がいない場合は消費生活センターに相談してみましょう。一度、人に話してあなた自身も落ち着きを取り戻すのが大切です。

 

またクーリングオフの制度も頭に入れておきましょう。クーリングオフでは、訪問販売で契約を締結した場合は、契約の日から８日以内に以下の内容を書面で業者に送ることで契約を解約できます。

 

 

 

火災保険の仕組みと保険金が下りるケース

ここまで火災保険を利用したリフォームトラブルについてまとめてきました。どんなトラブルが起こっているのか、トラブルを回避するにはどうすべきかイメージできたでしょうか？

 

記事の最後では、火災保険の仕組みを簡単に紹介します。「そもそも火災保険とはどのようなものなのか？」を知っておくことで、あなたもトラブルを未然に防げるようになるでしょう。

 

火災保険で保険金が下りる対象となるリフォーム

火災保険で補償の対象となるリフォームは、最終的には契約内容で決まります。そのため、あなたの加入している火災保険がどういった場合に利用できるかは、契約書の内容を確認してみてください。

 

こうした大前提はあるものの、多くの場合、火災保険は以下を原因とする住宅の破損を修繕するリフォームについて保険金が下ります。

 

 

火事以外のところでは、自然災害による破損の際に火災保険を使うとイメージしておいてください。

 

ただし、繰り返しになりますが契約内容により補償の範囲は異なるので、あなたの火災保険の契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

老朽化は保険金が下りない

先ほど火災保険にて補償の対象となる破損について記載しましたが、その中に「経年劣化」が含まれていないことに気付いたでしょうか？

 

そうなのです、経年劣化による破損に対して火災保険の保険金が下りることはありません。そのため悪徳業者は、あなたに嘘の申請をさせようとするのです。

 

経年劣化のリフォームにもかかわらず、業者が火災保険で保険金が下りると言ってきた場合、その契約は絶対に断りましょう！

 

保険申請の代行は不可能

そして火災保険は契約者本人による申請しかできないのが原則です。つまり、火災保険の申請を業者が代行することはできないのです。

 

そのため「保険金の申請手続きもすべて代行します」という業者には注意しましょう。このように火災保険の仕組みを知っておくことで、怪しい勧誘を見抜くことができるのです。

 

まとめ

今回は火災保険を利用したリフォームにおけるトラブルについて解説しました。悪徳業者に言われるがままに契約してしまうと、あなたに数百万円の損害、詐欺の罪などの不幸が襲い掛かります。

 

以下のポイントを頭に入れておき、悪徳業者からの勧誘には応じないようにしましょう。

 

 

「私だけは絶対に騙されない！」と思っている人ほど、業者の巧みな手口に騙されてしまうケースがあります。

 

あなたも火災保険の仕組みからリフォームトラブルの具体例まで頭に入れておき、トラブルを回避していきましょう！

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